**** 2001年６月定例議会・原稿(一部) ****
小金井市出先機関（児童館、公民館、保育園、学童保育所その他諸施設）に、パソコン設置、ファックス設置を、そして市議会議員控え室でのインターネット利用を！
財政難の小金井市において、以上の件実現のため、私は、こんな方法での予算の取り方もあると思います、それは、議員報酬を削減してでも、一日でも早い実現を図って欲しい。
ちなみに、総務省の発表した昨年度のサラリーマン世帯の収入は、四年連続で減少しているとの事です。（朝日新聞２００１・０４・２７）。小金井市の場合、市職員の数約８００人・平均年齢４６.７歳・一人当たりの職員給約８７０万円です。
小金井市の議員報酬は４９００００円、多摩２７市平均５０１５１８円（２０００・１０・０１現在）となってはおります。しかし、全国平均は４６００００円、そして清瀬市が４１８０００円であること。市の人件費比率３０.６％（１９９９・）地方債残高約２４０億円（１９９９・）等などを考えて市民感覚で言うならば、小金井市の議員報酬が４９万円というのは少しでも下げる事が賢明であると思います。また、この四月まで４６万円だった東久留米市では、期限付きとはいえ一律２万円も引き下げる特例の条例を可決したそうです。 （すばらしい！）
私は、職員の人件費を抑えるのならば、まず議員報酬を抑えてから、そして職員数を減らすのならば、まず議員定数を減らしてから・・・、といった方針を切に望んでおります。
★休日準夜間・医療センターの常設★
毎回「市報こがねい」や小金井新聞等では、担当診療機関のお知らせをしてきている訳でございますが、さらなる住民サービスとして、常設・休日準夜間の医療センターを設立していただきたく提案いたします。
市民一人一人の緊急時の治療や安心をさらに充実させるため、例えば今ある保険センター（旧保健所）を利用して、休日準夜間の医療センターの常設を望んでいるわけで御座います。
休日・準夜診療に要する経費
平成１２年度予算
４、８３４万円だとして
休日診療
１日４箇所７１日＝２８４日
準夜診療
１日１箇所７１日＝ ７１日
つまり単純計算で
４，８３４万÷３５５日＝１３６，１６９円一箇所１日
都支出金を含めて平均するとこれだけのお金がかかっているという訳ですが、私は、多少の増額予算をしてでもよいから、やはり休日・準夜間の常設医療センターをつくるべきではないかと思います。
非公式ではありますが市内の開業医にこの件についてお伺いしたところ「都の補助金さえ出れば出来ない事はない・医師会館の１階部分には診療機関をつくるスペースはあるだろう、また、南口再開発がもっとはやくに決まっていたら、医師会館と医療センターを備えた形で出来た？・・」ということでした。つまり総論では医師会の協力も得られないわけではないという事を私は強調したいのです。
例えば都の考えで小金井の保健所は府中市に統合された訳ですが、だからこそあえて都予算を小金井市に優遇して頂き小金井市民に医療の安心を・・と訴えられないのでしょうか。また、府中市の現状をみますと輪番制の医療機関数は小金井市よりも少ないと聞いております。この面でも、将来的に予算増なくして医療センターの設立を考えていくことも必要かと思います。
小金井市は、休日診療・輪番医１日四箇所
府中市は休日診療・常設１医療センター＋輪番医１日一箇所
とりあえず、現在の医療センターの二階、診療設備の整った現在の場所を有効利用して、医師会の協力を仰ぎ何としてでも常設の医療センターをつくっていくべきだと思います。
核家族化が常識の現在、良いとわ思いませんが車社会の昨今、地理的に、なにも市の中心ではないから保健センターに常設の休日・準夜医療センターなどをつくってはだめだと言うような意見は通用いたしません。
また、そうした努力をしつつもどうしても今すぐに実現しそうにはならないと言うのなら、小金井市と府中市は一つの保健所で結ばれていると言うことを前提に、堂々と府中市の医療センターを利用できるように、広報活動にも力を注いで下さい。
*** 九月定例議会一般質問・原稿（一部） ***
★議員報酬について★
[議員報酬の認識は？]
議員の職責としての一定の役務（えきむ）の提供に対する対価として与えられる反対給付をいう。（「報酬」とは、一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付をいう）
職員の給料は、役務（労働）に対する対価であり、役務提供者の生活維持に必要なものを含むのに対し、報酬は、役務に対する単なる対価としての反対給付である。
私流に言わせてもらえば、市民の為になるような事を見つけ出し、それを市に対して役務として提案・提供し、これに対する単なる対価が議員の報酬である。おのずとそこには議員の生活や、次の選挙に対しての貯蓄などは含まれていなくても良い。と思うのです。
しかし、議員に対しての市政調査・研究費用は、今の会派に対して一人当たり3万円に限定する根拠が私には理解できません。しっかりとした報告、費用明細がありさえすれば、この範囲に限定する必要はまったく無く、また議員個人で使おうが会派で使おうが決めつける必要も無いというのが私の見解です。
[財政難での27市（26市）の議員報酬の位置付けをどう考えるか]
小金井市の議員報酬は、２７市平均約５０万円より約１万円低い４９万円です。その順位は２７市中１５番目の高さです。しかしそれだからといって甘く考えてはいけないと思います。なぜならばその財務内容は２７市中最悪の状態だからです。
例えば、人件費比率は32.1％と２７市の中で最も高く、全国６７１市でもワースト16位であります。地方債を含む実質債務残高は約340億円もあります。さらに、経常収支比率も101.3％で27市平均91.2％と比較しても悪く、また行財政大綱の目標値の85％にも程遠い状況にあります。（平成11年度）つまり、実質的に財政が破綻しているとまでみることの出来る状況だということです。
以上のことから考えても、決して小金井市の議員報酬が適当な額とは思えません。２６市の中で最低の清瀬氏の４２万円まで下げてもいい訳ですし、それがだめなら東久留米市のように平成13年度は期限付きとは言え一律２万円減額してもよいのではないでしょうか。職員数を減らし、職員給与を多少なりとも減らす、その為にもまず、議員報酬を減らし議員数も減らすのが道理にかなった考え方だと思っております。
質問：このように、財政難での27市（26市）の位置づけを踏まえて、今の49万円という議員報酬をどのようにお考えでしょうか？
[報酬削減は、市の長期展望に立った上での推進事業（再開発）にプラス。]
こうした中、大きな事業で例えば、高架化にあわせて武蔵小金井南口再開発・東小金井区画整理を行うわけですが、南口再開発事業では640億円、市の投資総額124億円という事業を2区画に分けて行うことにおいて、公団施行とは言え、基本的には長期的展望にに則って1地区2地区を総合的に再開発すると言う大きな概念をもっているわけで、小金井市がこの大きな事業を推し進めていく上で、行財政改革の進行（進捗）状況の遅れの一つである人件費の削減などは市民に納得いただける好材料の一つかと思いますが、いかがお考えか？
つまり、議員報酬を下げる、議員定数も減らす。
総額で職員給与を抑える、職員数を減らす。
財政改革の促進につながる。
財政面で少しでも、市の努力が見えてくる
市民の理解を得て、事業達成が近づく・・・・ということです。
★小中学校不登校者について★
不登校については、従来、学校基本調査において、３０日以上欠席した児童生徒について、その理由別区分として、「病気」、「経済的理由」、「学校ぎらい」、「その他」として調査していたところ、平成１０年の調査から、これらの区分のうち、「学校ぎらい」を不登校に名称変更した、と聞き及んでおります。
朝日新聞２００１・０８・１１より
２０００年の３０日以上欠席した不登校の小中学生は、前年より４千人（3.1％）多い１３万4千人で過去最多を更新した。・・・とありました。
小金井市教育指導室資料より
２０００年の同不登校の小中学生は、８０人と報告頂きました。
小学生、約4,900人中２７人、0.55％、（181人に一人）
多摩27市
小学生、約202,700人中８９２人、0.44％、（227人に一人）
東京都
小学生、約562,000人中2,529人、0.45％、（222人に一人）
小金井市中学生約2,230人中53人、2.38％（42人に一人）
多摩27市
中学生約91,000人中2,858人、3.14％（32人に一人）
東京都
中学生約246,500人中7,764人、3.15％（32人に一人）
小金井市は、小学生は、27市・都と比較して不登校者は多い。一方、中学生は、27市・都と比較して不登校者は少ない。
小金井市の不登校者を数字上、他市・都・との比較などの観点からどのように分析されておられますか？
[子供と親・学校の姿。]
子供と親、そして学校の関係について
子供に対して、本音で話し合いが出来ない親が多く一緒にいても、まるで親子という名の“他人同士”のような話しか出来ない。お互いに正視もできず、傷つくような話はしない。しつけの面で、ここは厳しく言わなければならないと思われるときでも、それは学校の先生まかせといった態度だと思います。
親が家庭でやらなければいけないことを、学校や他人にお願いする。また親が自分の子供の個性や才能さえ学校に伸ばしてもらえばよい、だから友達を大切にしたり、団体で物事に取り組まなくても良い、つまりは、自分の子供さえよければそれが理想で、何か問題が起きるまで気がつかないのが現状だと思っております。
親が出来る教育は、「家庭教育」であり、学校はそこまで手を出せない。だから、親に『そこをしっかりやって下さい』とお願いする。つまり、家庭と、学校の役割分担をはっきりさせるということです。
昔の親は、学校に現在のような大きな期待をもっていなかった。親御さんは勉強には手を出せないから、学校にお任せだった。その代わり、箸の上げ下げ、食卓の挨拶はじめとする礼儀作法、社会のマナーなどは、親が責任を持って子供に教えるという自然な役割分担があったと思います。
こうした中で親の期待、親への不満、いじめ、暴力を含む友達関係など、戦後の教育の特色を含めて、不登校の原因は大変に多岐にわたっていることと想像されます。
そこで、市内小学校の取組みの一つにCAPと言う「子供へのいろいろな意味での暴力防止プログラム」というのがございます。私はこうした取組みも決して悪いものではなく、むしろ保護者よりは歓迎されているように聞き及んでおります。
子ども自身がいろいろな暴力から身を守る方法を寸劇などで伝える教育プログラムだと認識いたしております。
子どもの権利として自分の安心・自身・自由を求めてのプログラムでもあるはずです。
教育委員会としての考えは如何か？また東小学校のPTA会長はじめ役員より聞きましたが、授業として実施したのに予算はPTA会費（９万円）でまかなわれたと聞き及んでおります。市の学校で授業として取り上げるまでのプログラムなら、やはり考えるべきかと思いますが如何お考えか？
[もくせい教室について。]
本市におきましては、不登校の子供たちが一日も早く在籍校に復帰でき自立できることを目的に、もくせい学級がございます。
しかしながら、2000年を例にとりますと、不登校者80人に対して、もくせい教室通級者19人とあります。
もくせい教室の現状について、この教室にも来れない子供たちに対してどう把握・対応しておられるのか？
もくせい教室が不登校者の子供たちの居場所として確保されている訳ですが、幾つかの問題も提起されているようです。例えば、
１、 子供たちがもくせい教室の居心地のよさにしたってしまう。
２、 学校側がこの教室に子供を預けっぱなしになってしまい、子供や保護者と学校の関係が希薄になってしまいがち。
３、 いまのスタッフが適当か、例えば教育者以外の人が参加するなど。こうしたことへの対応はどうお考えか？
[フリースクールをどう考えるか。]
フリースクール等に対して、公立の小中学校はどう関係をしていったら良いとお考えか？
小金井市では、小中学校の不登校者に対して公立といった範囲内だけではなく、フリースクール等の関係も充分に考慮する教育行政をしていくのも一つの選択肢かと思うのですが、いかがお考えでしょうか？（決して教育の民間委託という訳ではありません）
現実に不登校者でフリースクールに通っている子供たちがどれぐらいいるのか、それはどういったスクールで、方針等を把握しているのか？
むすび
小金井市においては、人口増がまだまだ１万人以上と予想する向きもあり、子どもたちの教育環境を良くしていく事は、大切な行政の一つであります。
友達関係、学習面での立ち遅れ、授業や先生個人への不満、もしかしたらある種の学習障害や自閉症、家庭内での不満など、はかり知れない原因で不登校に陥っている子供たちが今後ますます増えるかもしれないと云うことが心配です。
関係する範囲外（市立、私立）だからというだけで済まさずに、大事業だけにとらわれず、実態を知っている範囲内でよいので、学校経営者の校長や教育指導室の積極的な教育行政を大いに期待申し上げ質問を終わります。
答弁については、省略。
** ２００１年12月定例議会一般質問原稿 **
★武蔵小金井、東小金井各駅周辺の駐輪場★
（１）放置自転車現状及び類似（乗降客数）他駅との比較。
駅周辺放置自転車は、大きく二つに分類できます。
１、通勤・通学等駅までの交通手段として駅前に置いていく。
２、駅周辺の買い物や諸施設を利用する間、その近くに置いていく場合。
◎現状の駐輪許容台数と放置台数について述べさせてもらいます。
☆収容能力について言うならば
武蔵小金井駅近辺約4600台（半径500ｍで）
東小金井駅近辺 約9000台（ 〃 ）撤去台数では、
武蔵小金井駅周辺約520台/月（11年平均）
東小金井駅周辺約290台/月（11年平均）
類似駅（乗降客数での）と小金井各駅の比較（放置、駐輪場について）
中央線沿線の乗降客数での類似駅と比較して、考察してみました。
東小金井駅については（5万人）・・・
東中野駅、日野駅、西八王子駅と。
武蔵小金井駅については（11万人）・・・
高円寺駅、武蔵境駅、国立駅と。
おおむね乗降客数の７～8％が何らかの駐輪スペースとして存在する。しかし700～800台/月の撤去も行なっている。各駅周辺100ｍ範囲の銀輪公害は依然としてある。しかし、市職員又はシルバー人材センター等の整理作業で何とか街並みを整えているのが現状でした。また埼玉県草加市の再開発駅前広場などは、いつのまにか1000台を越す駐輪場と化していた。
沿線の情況を調べ、比較しての結論は、：有料無料は別に考えるとしてJR、東京都、小金井市が協力して武蔵小金井駅周辺には8,000～9,000台、東小金井駅周辺には6,000台の駐輪場を設ける必要があるのでは・・・と思っております。（現状は武蔵小金井駅周辺：11万人乗降客に対して約3900台。東小金井駅周辺：5万人乗降客に対して約9000台。）
必要な駐輪場台数といいますのは、遠いところにいかほど多くの駐輪場をつくっても、それが利用されなければ何にもならないわけでございます。それが、せっかくつくった駐輪場がどれだけ利用されているのか、不十分な点があれば、どのような改善策を講じていくのか、これを論じていくことが重要であるかと考えます。
現在小金井市の駐輪場対策は、完全に駅の乗降客数に反比例する収容台数となっている事に担当部局は何も感じていないのか？また何らかの対策は考えているのでしょうか？
例えば、平成18年度に中央線の高架化ができ、平成20年度には武蔵小金井駅南口のまちづくりができるとして、それまでの5年～7年の間、自転車駐車場対策は現状で良いと思っておられるのか？
例えば、本町6丁目生垣展示広場などは、暫定的とはいえ、そのままでいいので、登録制の駐輪場として有効利用するよう地主さんと話し合いがもてないのか？以上４点についてご答弁を頂きたい。
過去の経緯だけにこだわらず積極的な話し合いのもとで、市民と駅直近の地主さんとの理解関係をつくり上げるのは正に行政の役割の一つと考えるが如何なものでしょう？
（２）
さて、
◎自転車法（自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律）
第５条を当市にあてはめると、小金井市はJRに対して積極的に自転車駐車場の設置に協力してくれるように、努めなければおかしい。
今まで、はたして、小金井市は鉄道事業者JRに対して、この法律に則って十分な協力を求めているのか？
次に、
先ほど述べました中央線各駅比較では、
最も違法駐輪の少ないのは、日野駅周辺でした。乗降客数約55000人/1日に対して、公営自転車等駐車場は7ヶ所約3300台分、市営も入れると4000台ぐらい。中央線を挟んで北側は区画整理等で駅前は整然としているようでした。しかし南側一帯は幾つもの狭い路地がみられ、こうした所に違法駐輪が多少みられました。つまりここでも言えることは、改札口に一歩でも近いところに、乗降客数の一割ぐらいの駐輪場が確保されていたならば、違法駐輪問題は解決されるだろうという事です。
「理想的駐輪場について（有料、駅までの交通機関）」
（日野駅北2ヶ所、国立駅北1ヶ所・同南一ヶ所、高円寺駅登録制数ヶ所、東中野駅周辺数ヶ所・同都営地下鉄12号線直結地下駐輪場、武蔵境南口駐輪場等聞き取り・利用状況を参考として）まとめてみました。
１．設置位置は、改札口に一歩でも近いところ、遠くても100m。
２．屋根はあったほうが良いが、利用価格に大きく関わるようなら無くても良い。
３．駅前の登録制駐輪場は、100％の利用率。（巾広の歩道に平行して、ラインを引いただけ、高円寺・武蔵野市）
本町6丁目生垣展示広場
４．ラックをつかうと約1.3倍の収容が可能となるが、使い勝手の良いものでないとだめ（現在ではスイング式ラックがベター）
資料提供（財）自転車駐車場整備センター
５．一台づつ利用者を決めず、10台、20台
または、列単位で利用してもらう。
６．二階以上の階では利用率が下がってくる。
あたりまえの結果でしかありませんでしたが、少しずつ小金井市の駐輪場が見えてきたような気がします。再開発、区画整理には利用して頂きたい。
（３）
そこで、2点質問いたします。
１、開発、区画整理に伴う駐輪場の計画について駐輪場の計画、位置や収容台数について？
２、中央線高架下の駐輪場計画はどうなっているのか？
まず、先ほど紹介した自転車法をよくJR側に理解協力を頂くこと。
さらにこう考えます。
連立交（中央線三鷹立川間・連続立体交差事業）1720億円と言われている事業で、JRの負担金はわずか16％でしかない。これに対して三鷹・武蔵野・小金井・国分寺・国立は12％近いお金を出している、ちなみに小金井市の負担金は近隣市で最高の95億円となっております。
しかしながら高架下の利用については、都市側の利用が15％でJRの利用が85％となっております。この間には国や都が関係してくる事は充分に考慮したとしても、余りにも少ないと思うのですが市としての考えと？ それに対してもし少ないと感じるならばどう策を講じて、都や国にたいして、あるいはJRにたいして利用地獲得のため働きかけていくつもりなのか？ 高架化の有効利用については、先ほど述べたデータとは多少ちがいもありますが高架下を２階建てにする等の、積極的提案をしていくつもりなのでしょうか？ 以上3点について質問します。
駅利用の交通手段に自転車を利用している方達は大変多いので、その為にも改札口に一歩でも近い所に駐輪場を望む訳で、駅周辺高架下の利用はどうしても15％では不条理だと思います。
ちなみに、10月28日に催された「グリーンネックレス市民学園祭」での資料によりますと、高架下・側道利用について、関係市２０８通のアンケートでは、駐輪場と緑化がほとんどだったそうです。
私は、まちづくりイコール弱者にやさしい都市基盤の整備、そして環境にやさしい交通機関と考えております。小金井市においては、現在の財政内容でも最優先においてこのことに取り組んで頂きたいと思っております。
（４）
最後に
◎ 議員報酬見直しによる積極姿勢で駐輪場の整備されたまちづくり。
駐輪場をはじめ、あらゆる市民サービスは財政に支えられている訳で、
アサヒ・コムのデータによりますと
自主財源比率（自前で確保できる財源の歳入に占める割合）64.9％多摩地区11位、全国693市中、109位。（都内23区を含んでいます。）
地方交付税比率（国からの交付税の歳入に占める割合）4.5％多摩地区14位、全国693市中、75位。
公債費負担比率（借金返済額の一般財源に占める割合）10.7％多摩地区16位、全国693市中、83位。 ところが、
人件費比率32.1％、経常収支比率101.3％といった26市中最悪の情況である。また、全国693市中ワースト12位と言う情況と伝えております。つまり自主財源比率、地方交付税比率、公債費負担費比率等から見ると多摩地域では、いい方ではないが、決して最悪の状態ではない。しかし人件費などの必要経費が毎年歳入に占める割合が、大変多すぎて市民サービスに手が出せない。・・・と言うことだと思います。そこで、小金井市に於いては、私たち議員が自らを律する為議員報酬を抑え、議員定数を減らし、それから職員の給与も総額で減らし、職員数も減らす。という事は大いに市民に理解を頂けることであり、財政状況も上向いてくる・・・と思うのですがいかがお考えでしょうか？また、前回の一般質問ではこの事を中心におたずねしました。そこでは報酬審議会に白紙諮問をしたという答弁を頂いた訳ですが・・・。年間90億円～の人件費を大きく減らす事で、市民サービスを充実させていこうというのが自民党公認つゆぐちてつじの考えの基本になっております。最後に、総論として私の考えを市長はどのようにお考えかを御伺いして？私の質問を終わります。
** 2002年3月定例議会 一般質問 **
★ 都市計画・道路 ★
道路は、まちにおける社会・経済状況を支える根幹的施設であり、都市交通の動脈機能、沿道の土地、建物等へのサービスのほかに、埋設物の収納のための空間機能、避難路や延焼遮断帯としての防災機能、さらには道路空間がもたらす通風、採光、植栽などによる良好な沿道環境の形成といった都市のアメニテイーの向上等、多様な機能を有しており、その果たす役割は極めて重要であります。
中央線踏切の影響で道路の渋滞は慢性化し、まちの機能低下や、大気汚染を含めた環境・交通安全問題を起こしており、経済的にも大きな損失となっております。
このため、交通渋滞を緩和し、良好な市民生活を支える為には 東西、南北のバランスのとれた道路整備が必要となってくる訳です。また、
都市計画道路の整備状況は東京都全域５１．７％であり、多摩地区４６．９％であります。しかし小金井市の整備状況は何と、概成済を含めても３９．７％（平成１２年３月）といった状況であります。
小金井市内には１６路線延長３１，２２０ｍの都市計画道路と５路線延長１，６４０ｍの区画街路（線路沿一方通行）が都市計画されています。
東小金井駅北口区画整理事業は平成７年４月２８日都市計画決定し、平成１２年２月１日に事業計画決定
公告 ・ 地権者説明会
されている訳でして、当然のこととして地元地権者との話し合いが１年延ばされたとは云えこの計画は事業中ということとなります。計画区域内の住民にとっては、建て替え （地下や鉄骨の建物） も自由にはできない訳であり、こうした苦痛は一日も早く解決していくのが大切であり、いくら内容が立派であっても計画が遅々として進まない、あるいはまったく住民感情を逆なでするような事では、健康で文化的な都市生活を確保につとめる行政とは云えません。行政は、地区内のみならず、市民全体にとって快適で防災に強いまちづくりに向けてより一層の努力するべきです。また、具体的には減歩率２０％攻防、換地や精算金の概要を一日も早く決定できるよう、話し合いを進め、
土地区画整理審議会委員の選挙へとこぎつけて頂きたいと切望しております。地域住民のご理解とそれ以上の市の努力を望んでおります。 （都市計画法第三条の国及び住民は、地方公共団体がこの都市計画法の目的を達成するために行なう措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。）ともある訳ですから！
中央線連続立体交差化事業は平成１８年度完成をめざして進められているわけですが、ご承知のとおり、これは本来道路事業としてやるのであり、中央線で分断された南北間の交通渋滞緩和や、それぞれ町の地域分断を無くし、一体化することで安全性、安心そして防災に強いまちづくりの達成を見ることになり、経済効果も上がるということなのでしょう。
俗に、６０億円武蔵小金井駅南口交通広場については、道路と位置付けられており、小金井街道の一部ともいえる訳です。現状では、決して南口再開発の為に必要とされる交通広場では無く、道路事業の一環との認識に変えるべきでしょう。従って、万が一にも南口再開発に多少の問題がおきたとしても、連立交がある以上南北駅前広場の存在は不動のものと考えるのが当然でしょう。
東京都に対して、道路事業としての連立交が南北渋滞解消と市民の公害の少ない公共交通機関の充実の為には、むしろ駅前広場の６０億円は当然の市民サービスとしての絶対保証をしてもらうべく市政の立場を表明すべきです。
つまり、中央線連立交事業が道路事業である以上小金井街道における南口交通広場は（都市計画法の第十一条の一参照）で交通施設であるということです。繰り返しになりますが、どんな事があろうと６０億円獲得！という事だと確信しております。
ここで、関連する事なのでちょっと「元気な 萌えるみどり」つまり、緑被率について触れさせて頂きます。小金井市の緑被率は３０％を現在切っている、小金井市のそれの大部分が小金井公園、武蔵野公園、野川公園、河川敷、段丘の崖沿いの木々、あるいは大学敷地内の木々や草地で１９．７％となっており、「元気なみどり」とは、これらを中心に考えられているのであります。農家の生産緑地を含めて個人の既成の緑にはあまり重点が置かれていない。まあ、だから相続で農地を手放さざるおえなくなり、結果として緑が無くなる。
前市長時のデータによりますと・・・
１１３３ｈａ
国木田独歩の「武蔵野」の小金井公園 ７７ｈａ
野川・河川敷と野川公園 ２１ｈａ
武蔵野公園 ３９ｈａ
合計 １３７ｈａ（12.1％）
マンション計画がどしどし進むということでしょう。そこで、
都市計画マスタープランの原案によりますと、３・４・１号線、及び３・４・１２号線の連雀通り以南や３・５・５号線以北については、当面事業化の予定は無く２０２０年までは市民や都と道路整備について話し合っていくとあります。
また３・４・１１号線をどうやって東八道路までつなげようとしているのか、国分寺崖線を分断せずオーバーパス方式で対応するともあります。これらの都市計画道路は崖線やその近辺、あるいは公園を突っ切るだとか、つまり「みどり」をおおきく壊す可能性があるところです。
みどりの基本計画では平成10年（１９９８年）農地９．８％
７５％が生産緑地であり
９．８％×７５％＝７．３５％がなんとか維持でき、残りは宅地化農地ということです。農業経営者の高齢化を考えるとこれすら危ういと言うのが現状でしょう。貫井のマンション計画を見てもわかるとおりです。（３・４・１号線）
しかしながら東京都の事業中あるいは、役所の事業中ということの認識は地元の説明も終わり計画にお金を使って都市計画決定されているものはすべて都市計画事業中とも位置付けられる （青山副知事、２月２日法政大講演での発言？） のであり、特に３・４・１号線について、あるいは３・４・１２号線の連雀通り以南のについて都と市マスタープランの整合性の無さが道路沿線住民の不安をつのらせる原因の一つとなっているということだと思います。
小金井市報で長期総合計画を発表したところ、その後３・４・１２号線の連雀通りより南に位置した住民より、「こんな計画は知らなかった、いつ道路ができるのだ！」と言った質問もありました。
そこで質問いたします。
市内の都市計画道路の整備状況をどのようにお考えか、整備状況・都に対してどのように取り組んでいるのでしょうか？
参考資料 ： 小金井市長期基本計画の第三次基本構想の計画・道路の整備・・・・の南北道路や駅周辺の都市計画道路などについては、東京都と協力して計画的な整備を図ります。P５６
長期総合計画での、都市計画道路の事業中、未整備の分類は何に基づいているのか？整備を必ずする！だけど今はできない！のか、都市マスの道路について触れているように計画変更できると確信を持って良いのか？
３・４・１２号線については現在３・５・５号線までの整備に力を入れているようですが、財源を含めて執行状況をおしらせ下さい。
３・４・１２号線北大道り（３・５・５号線）以北と連雀通り（３・４・３号線）以南については未整備となっているが、事業をする、事業中との解釈ができるのか？それとも・・・
３・４・１号線はやはり都市計画道路でありながら、未整備となっているが、２０２０年までに都・市民と道路整備について話あっていくとあるが、沿線住民にはどう説明したらよいのか？・・・市として実現しそうに無いから都市マスタープランには、市民や東京都と話し合っていくとなっているのではないでしょうか？・・・もし、とても実現には及ばないような都市計画道路ならば、一日も早く無くして、線上の市民に安心感を、・・・と言うのが私の見解ですが、如何お考えか？
３・４・１１号線の中央線以北未整備部分と、３・４・８号線はは、北口区画整理事業と一体化と考えてよいのか？買収や執行年度はいつか？
３・４・１１号線の３・４・３号線以南で公園のみどりをどのように通すように都と話し合うのか？
武蔵小金井駅南口再開発事業は、一地区の都市計画決定が１４年秋にはできるのか？
小金井街道と連雀通りの武蔵小金井駅南口再開発に沿った部分の整備時期も再開発と一体化と考えてよいのか？
再開発については、万が一にも多少の変更があり得るとしたら、道路事業を優先すべきかとも考えられるが、如何か？
南口交通広場は道路事業の一環として再開発に関係なく予算執行まで東京都に対して、強く要望できないのか？
みどりが減っていく中、道路づくり、再開発、区画整理での植栽に小金井らしく 「 桜 」を使う方針はないのか？
★ 財政改革 ★
私も当然のこととして、市の財政改革を真剣にかんがえてのことなんですが、
施政方針では、現下の社会情勢をデフレ、IT産業不況、倒産、総務省の失業率5.4％（１月男性）厚生労働省の有効求人倍率0.51倍こうした認識を充分にお持ちの上で、市の税収入も当然の事として厳しいといっておられます。東京都議会で、石原知事も自民党松本議員の代表質問で具体的に来年度までを含めてやはり都の財政には明るい見通しがないといっている。
そもそも、再任用制度は少子高齢化社会のなかで、年金支給開始年齢の引き上げ問題解消策と、国家公務員の一部高級官僚の早期退職、一流企業や特殊法人等への天下り批判の解消策とを兼ねた国家公務員に対する施策である。また、国、都、市顧問弁護士の見解では、制定できなくても法的問題は何も無い！
もちろん民間に於いては、高年齢者雇用安定法なるものにより、事業主に対して65歳までの雇用努力が義務づけられてはいるものの、公務員が条例ではっきりと決めたものを、既成の絶対条件のように獲得していくような状況下とは思えない。
小金井市では、人件費比率3０％を切り、やっと汚名を返上できると言う段階となったようで、大いにこれからの行政に期待が持たれる時がきました。しかし、もう一つの指標である経常収支比率はなぜか、大幅に悪い数字としかなっていないようです。こんな時、一人当たり市負担で３４０万円以上、しかも１日６時間労働、時給にして２，１８８円といった条件での再任用制度は決して住民に納得頂ける内容とは思えません。
１２月議会では、一会派以外はすべて議員が、与野党共に、再任用議案にたいして、このままではどうしても条例化はできない、そして市民に対して、良く理解されるよう、あるいは、多くの市民の意見を尊重するようにと言った内容の決議が出ているにもかかわらず、１４年度予算には６６００万円の予算化がされている。また本議会では冒頭で良識ある残る会派も反対の意見を述べられた。
また、実は一部職員組合主導の職員優遇策であり、財政指標の数字を熟慮した上での市民本位の条例案とは思えません。残念なことは、出してくるデータ-が数字のトリックとしか思えないような内容であったと（少なくとも私には理解しがたいと）言うことです。まだまだ人件費や扶助費、公債費が多く見積もられるなかで、単に職員数に関しては別途管理になっているから良い条例、 だから、行政の人事についての改革につながると言った発想には、疑念を抱かざるを得ません。
小金井市や、世相を取り巻く状況は・・・
民間企業の不況、リストラ、ワークシェアリング、そして良識ある公務員の現実は、・・・・・
◎総務省の失業率が5.4％（男性）で先行きが読めない。厚生労働省の有効求人倍率0.51倍
◎民間企業で働くホームヘルパーの時給は実質762円でパートタイマーの全国平均以下(よ・１/８)・小金井市の時給は2,000円以上。
◎ダイエーは、40店閉鎖で、当然失業者も出る（あ・1/15）
◎国会では、議員歳費10％下げる
◎東京都でも自民党と公明党が共同提案で職員の基本給４％カットを2年間延長する共同提案として上程される。都の人事院にたいして勇敢にも物申す形をとっている。
◎ある県では残業を減らし、1年間の限定ではあるが、新高卒者を優先的に非常勤職員として採用する（秋田県）
◎職員給を5％カットし雇用の促進に当てたい(鳥取)
◎志木市では、窓口業務も臨時職員でと検討している
◎調布市の行財政プランでは、市民嘱託制度の導入による学校事務・給食職員に
◎武蔵野市では、４０歳以上６５歳未満の中高年齢者や、障害のある市民を嘱託職員として採用する。こんな時だからこそ市の仕事を市民に開放する。
市民にとって雇用問題が一番の関心事である今、どうして地方公務員である小金井市職員が3,000万円以上の退職金をもらい、さらに年金を含めて400万円の生活保障がされるような条例が議案として出てくるのか理解に苦しむ。官と民との格差については、人事院でも十分な考慮を！と言っているのに。
また、道路の改善事業の一環として、積年の願いである中央線の連続立体交差化事業とまちづくりに全力で取り組むなか、一番の大切なのは、財政問題の最優先としかいえません。
こうした小金井市の対応は、1998年（H10・5/13）
「新たな再任用制度を導入するための国家公務員法等の改正に関する意見の申し出」
民間企業においても雇用と年金との連携を確保する趣旨での継続雇用制度が普及していく事が見込まれ、その普及状況や賃金実態を踏まえつつ、より適切な高齢者雇用制度にしていく必要がある。つまり、官民の格差が無いようにと申し述べている。
以上のことには反する考えだと思います。
また、退職年齢期の世帯家計における消費支出額が約400万円/年と言われており、単純にこれにマッチした形での給与形態である。つまりは、行財政改革うんぬんではなく、現時点での条例化は、単に職員への生活保障条例としか考えられない。
本市を取り巻く状況を勘案した場合、臨時職員の採用と、積極的業務委託の見直し、IＴ戦略の早期導入こそが財政改革の方向であり、再任用をしない場合は「退職職員をそっくり新規採用が必要である」・とか「民間と違い不採算性の業務でも市民サービスとして必要なものは無くせない、だから職員の数は減らせない」との見解はまったくの暴論であります。
質問致します
人件費が３０％を切ると言う。
甘い認識の一年生議員に詳しくご説明を、また13年度の経常収支比率について小金井市の計算式を具体的にお示し頂きたい？
財政改革の目玉は、再任用と言っておられるようですが、如何お考えかご答弁のほど宜しくお願い致します。
その他、休日、準夜の診療について質問致しました。
答弁記録は後日、公開致します。それができない時は、議会報でお知らせ致します。
2002年６月定例議会一般質問（原稿案）
「市民農園」 2002年＊露口哲治＊
地方に行くと一区画50㎡以上の広い面積の市民農園がたくさんあります。
小金井市では約12㎡の狭い農地を抽選で二年契約、一年の利用料約4,800円の小規> 市民農園が中町（栗山）、緑町、梶野町など4ヶ所にあります。そして農業の指導員> もおりまして、まったくの素人でも何をいつ植えて、いつ頃収穫できるかまで教えて> くれます。
本来、狭くても自分の手で育てた野菜の収穫を体験し、土や小さな自然に親しむこと> で心のゆとりを取り戻してもらう・・・そんな目的があったのではないでしょうか。
市民農園条例から市民が園芸を通じて土に親しみ家族ぐるみで生産の喜びを味わい、市民相互の交流を深めてより豊かな余暇生活の実現に資する。
第10条には・・・農園使用者は、いかなる理由があっても使用の権利を譲渡し又、他に転貸してはならない。
《公平に》
１） 昨年の栗山市民農園の抽選は公平に行なわれたか？
くりやま市民農園でのあるグループらの使用区画数は5から7区画とされる。使> 用状況を見ると整然とした作業性の良い区画で当選している。例え他人名義で当選したとしてもこのような整然とした当選は統計的にありえないと思うが？
平成13年1月31日、雪の降り止んだあと、農園はきれいな更地にして返す事となっていたが、多くの人たちはぐしゃぐしゃの農園を苦労して残っていた作物を掘り出し更地にした。しかし、問題とされている人グループは経済課の了承を受け2月中旬まで整理返却しなかった。月末に苦労をして更地にする事はなかった。公平に利用者全員に通知すべきではなかったか？
今年の梶野町の抽選は公開とされたと思うが、公平といえるのか？
経済課で募集はがきをチェックしてからシルバーセンターに抽選を頼むと聞くが、なぜすべて公開でやらないのか？（はがきのチェックはどの段階で誰がするのか、何をチェックするのか）14・2・20市報こがねいより 「 公正な抽選はどのようになされているのか」（多数のときは、1月1日現在市民農園を利用していない方を優先し、抽選とある）これは（少数の時は、1月1日現在利用者でも抽選される）と理解できる。よって1月1日
の利用者でも13年度で契約が切れる人でも、期待を込めてはがきを書くのは当然。
しかしこうした市民のはがき代100円は、はじめから出さないのと同じ扱いではないか。
《不正利用》
２）指導員には連絡なしで、？番利用者が変わった、新しい利用者は指導員に「ここを借りたのでよろしく」といってきた。どういう経緯で名義は変わらずに利用者が変わったのか疑問である。
重複利用したり、名義人は市民、実際に使っているのは親戚で市外の造園業者さんである。許されるのか。
ある名義借りの利用者は、市では一人一区画であるなら、名義借りでも良いといわれた。しかし、農園利用者の問題が表面化して13年秋に利用者名簿等が農園に張り出されたので、11月末までほとんど手をつけなかった。なぜなら、問題とされる利用者が11月末には複数利用の耕地を市に返すといっていたから、私も不正をしてまでは利用したくはなかった。
ところが、13年12月よりは問題とされる利用者は今までどおり利用を始めたので、私も耕作し始めた。
《口出し、嫌がらせ》
> ３）ある利用者は、問題とされる利用者グループ４～5人に囲まれて「ここは入り口に一番近い、目立つからきれいにしろ」強く言われた。また、「トマトを作れ、何なら私たちが代わってやってあげるから、ここをよこしてはどうか！」と、いらぬ指導までしてくる。
ある利用者は、トマトの花を全部切られてしまったという人がいた、しかしその人は不正に三カ所借りているので被害届も出せないという。・・この方は、梶野町に移って今度はトウモロコシが幹ごと「黄色くなってだめになる被害を受けた」という。
さらにエンドウの立ち枯れなどの被害も。
《市民農園をもっと増やして》
４）調べていくうちに、あまりにも市民農園の希望者が多いのに驚いた。小金井市では今後さらに1万人の人口増を見込んでいると思っているが、マンション等耕作できる庭のない方たちの人口増、そして高齢化社会の到来を見込んで、緑の保全も兼ねて市民農園の増加を図る計画はどうか？
結び、
市民農園1つとってもこうした不正、行政の不行き届きなことが指摘される。抽選についても公開を前提にすべきである。農園利用に関してはすべて公開を原則に抽選から利用者の氏名住所の公開をすべきである。 4,800円の利用だからと甘い考えをもってはいけない。結果として、10億、100億の市税の執行に対しても同じよう
に取り扱われているといった不信感にもつながりかねないというのが自民党議員露口哲治の考えです。
とにかく、市は高架化とまちづくり、財政問題といった非常に大きな課題を抱えている。このような小さいけれど放っておくと大きな不信、問題になりかねないことは、すべて、いち早く片付けて頂きたい。
「駐輪場問題」 2002＊露口哲治＊
「駅前駐輪場不足」
駅近辺の放置自転車問題について、12月議会で一般質問をしましたが、昨夜TVで吉祥寺駅と小岩駅を例にとり、商店会や地域住民が立ち上がり一定の解決に向け努力している模様が紹介されていました。
行政の責任と住民の努力しかありませんが、何と言っても一番責任を持って取り組まなければならない責任者は市と鉄道事業者です。小金井市の条例にも概ね次のようなことが明記されています。
市長の責務として、大型店や、銀行、遊技場、駅近辺等駐輪場が需要と見込まれる施設には駐輪場の設置の要請に努めなければならない。問題の駅前銀輪公害に対しては、「鉄道事業者は、利用者のために自ら駐輪場の設置に努め、又その用地提供に協力しなければならない。」とあります。しかし反面、駅周辺の居住者等は駅までの交通手段として自転車利用を自粛するという義務も記されています。
本町六丁目生垣展示場は地主さんには非課税として借りているのに、なぜ駐輪場に使えないのか？
中央線の立体化が、平成19年春には出来上がり、南北交通渋滞解消がなされたとしても、JRが積極的に駐輪場をつくってくれない事には、駅周辺は整備されるとは言いがたく、駅周辺の再開発、区画整理うんぬん以前の問題でしょう。
「職員給与は現下の経済情勢に合わせよ」 2002年＊露口哲治＊
昨年3月議会で職員の給料を1.5～2％の範囲で1年間カットされる案が可決され今年の3月まで実施されたはずです。しかし今年の3月31日で期限切れとなった。つまり職員給料が、昨年に比べ4月からは1.5％～2％値上げされるという事です。臨時議会では13年度比「これだけで約７，６００万円は人件費が増える」と言うことでした。つまりカットされた再任用予算約６，６００万円以上の人件費が増えることを公然と認めたということです。理屈としては、条例化された内容であり、組合とも合意されていた事だからでしょう。この件に関しては議会の意思は、決して市民のために動いたとは言えないと思います。
また、ワークシエアリング的観点で言うならば、7人～10人の正規職員を雇用できた、あるいは現在の再任用でも35人は雇用できるということですが、なぜこんなことが公然と行なわれているのか。疑問です。
一方東京都では、「平成11年4月から2年間、職員給与4％カットを実施してきた。
（議員は5％カット実施中）しかし2年経過した現在も、社会経済情勢は厳しいままです。そこで自民・公明が共同提案でさらに2年間の職員給与4％カットをする」旨の条例を議員案として提出した結果、「本年8月から1年間、一般職及び管理職の給与を4％カットする等」の結果となった。付帯決議として平成15年8月以降の取り扱いについては、都財政の状況及び社会経済情勢いかんによって、労使が誠実に協議をおこなうこと。
などで決着しました。
さらに、『地方公務員法・情勢適応の原則、第十四条には、給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。（この原則は・・・人事委員会、公平委員会の措置のみならず、常に考慮されなければならない。・・・旨あります。）また同法給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準として第二十四条の3には、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。』
私は絶対小金井市においても都と同様のパターンで8月より1.5～2％の職員給与のカットをするべきであり、議員の期末勤勉手当（ボーナス）についても0.1ヶ月だけでも減らすように努めるべきだと思います。
4/30の朝日新聞では、「4月30日厚生労働省の2001（平成12年）度の毎月勤労統計調査によると、基本給と諸手当を合わせた所定内給与は月平均26万3251円（前年度比0.6％減）で調査開始以来、初めてマイナスとなった。賃下げが生活を支える基本給にまで及んだことは、長引く景気低迷の深刻さを表している。」さらに「正社員が減り、パートが増える傾向にあり企業が安い労働力を求める傾向が続いている」「高校卒業者の未就職者全国で2万人いる（内定率89.7％）」・・・と報じておりました。
「合併に関しての方針は」 2002年＊露口哲治＊
総務大臣 片山 虎之助
市町村合併について総務大臣名で文書が来ております。
市町村合併に関する特例的法律は時限立法であり、平成17年3月までである。従って本年度は極めて大事な一年であり、地域住民を交えて早期に合併協議会を設置して欲しい。
役所が遠くなり、地域によっては不便になる、さびれる地域ができる等の不安もいろいろあるだろうが、地域審議会を充実させる事やIT活用での申請・届出事務を可能にすること、また郵便局において住民票の交付等の事務事業も充分対応可能と思っている。
政府としては、道路等の公共事業の重点投資や、地方財政措置の拡充など各省庁上げての支援策をまとめ、積極的支援を行なう。要約すればこんな内容でした。
そしてこの文章には「35府県で416市町村が合併重点支援地域と指定され・・・。」とあり、東京都は入っていない。さて、小金井市ではどのような方向づけで取り組んだらよいのでしょうか。
平成13年春、「青年会議所主催地方分権と自治体合併シンポジウム」資料よりるる。
行政評論家達に言わすと異口同音に「住民にとっては、10～15万人単位の地方公共団体が、住民と行政とのパイプが密接であり住む者の意見も繁栄される。」また「行政事務等の効率化から財政面では28～30万人ぐらいと言った結論もあります」・・・と言うが。
市町村の合併が国の方針として語られています。合併は、行政と自治という点で考えると相反するものであるというのが一般論のようです。例えば行政面では財政・組織の効率化を第一に求め、縦横の関係をITの活用等でうめていく、しかし自治的観点で考えれば住民の声が届く範囲の規模が理想であると言えるからです。
小金井市は約11万人の小さな都市です。衛星都市ベッドタウン（ほとんど死語）で、新宿が副都心、この辺では吉祥寺を副々都心の隣接市と言った存在です。本市は都市の「市」としての機能が発揮できていないところが大きな特色です。古くから生産民が互いの一時産業での生産物を交換する「いち」を中心として賑わいをみせ「まち」ができた例は いろいろ・・・。近世では玉川上水を利用した水運交通によるところの賑わいは小金井桜に隠れた本市の発展でもあった。
本市を現実死語の衛星都市・ベッドタウンと表現したのは正にこの現代の「いち」とも言える商業、商店、大規模小売店等の駅前活性化が、明治22年開通の甲武鉄道の沿線となった歴史をもちながらも、大きな進展は無かったところにある。気がついてみると近隣の吉祥寺や立川に買い回り品の購買力を取られていると言われている状態です。自然環境では、大きな工場はゼロ、小金井公園・野川公園・武蔵野公園・多磨霊園などの広大な緑に隣接している。学芸大学・農工大学・法政大学をはじめ多くの学ぶ場があり11.33ｋ㎡の狭い市域混在しているので、住民の知的レベルは低くはないが行政に求める開発先行型の市政には反対が多いのが現状です。あえて開発による活性化に望みをかけているのは、戦後から駅前に商業地を賃借し高齢化をむかえた商店主と駅前に広大な土地を所有して相続に関心が深まりつつある地主さん達でしょう。
合併に対して人口的に多数を占める1970年以降に移り住んで来た市民が、どういう意向で小金井市の行方を求めているのでしょうか。声の届かない、足の届かない大規模自治となる合併を求めているのだろうか。
** 2002年9月定例議会 一般質問 **
1、 住基ネット、現在・過去・未来。
現時点での市民の反応と対応はどうなっているか。
住基ネットは何の目的でつくられていて、市ではどう考えてきたか。
来年度以降、本格稼動に心配事はありませんか。
２、 前原小学校、欠陥校舎発覚への対応について。
原因究明の結果を問う。
前小児童への対応は万全か。
本件関係業者への今後の対応はどうするのか。
建替えまでの費用約6億5000万円の財源はどうなる。
３、 人事院勧告を小金井市ではどう受けとめているか。
小金井市職員の給与値下げを実施すべきだと思うが、どうしますか。
給与・給料の値下げと同時に、退職金の支払いはどのように計画しているか。
４、 小学校のパソコン指導の実情は如何か。
子供たちのパソコン指導（利用）は充分になされているのか。
週休２日制となり先生方が多忙と聞くが、対応は。
NPO等市民団体に協力要請はしないか。
５、 武蔵小金井駅南口利用者の駐輪場は増やせないのか。
本町六丁目生垣展示場の一時利用はなぜできないのか
** 2002年12月定例議会 一般質問 **
2002年12月一般質問内容
①上水道耐震化工事の際、
（ア）住民説明や施工業者指導は十分か。例えば、前原の霊園通りでは工事による被害があったと聞いている。（イ）工事は東京都であるが、道路が小金井市として位置付けられている以上、市が責任をもって、路面の復旧に最善の注意を払うべきだが。
（ウ）道路ごとに交通量や、地盤の状況を把握した上で施行業者指導をしているのか。
（エ）道路占用許可を与えた以上、沿道建物への被害補償はどうなっているのか。
（オ）施行業者は名刺にISO9001を載せたものと、そうでないものとの使い分けをしているようだが、小金井市ではこのことをどう思っているのか。
道路管理課長：
（ア）道路の占用は、道路法に基づき申請者に許可している。その際沿道住民には工事のお知らせを徹底するようになっている。
（イ）道路の埋め戻しのについては、都土木工事標準仕様書による請負者の責任で行なわれている。市は写真等でチェックしている。
（ウ）占用許可ごとの道路交通量調査はしない。
（エ）被害補償については、請負者の責任で協議し、補償されているのが現状です。
管財課長：
（オ）一定の評価はしているが、格付けは今後の課題。
②本町六丁目生垣展示場は、毎年多額の固定資産税、都市計画税を免除することで借りている。また、平成6年、この場所をつくるにあたって、約1千万円のお金を使っている。現在ではほとんど役にたっていないこの展示場をなぜ廃止し、簡易な臨時駐輪場として開放しないのか。
環境政策課長：税金を免除して借りている。一人の地主さんより駐輪場としての了解が得られなかったので現在に至っている。