２００３年２月１７日
行財政改革調査特別委員として自民党小金井市議団露口哲治の総括的意見を述べました。ので、公開致します。
今や、少子高齢化、男女共同参画社会であり家庭・地域・企業が一体となって子育て支援が必要な社会環境や人口構成となってきている。秋田県では第一子は完全無料で０歳児の保育をするという。国は減りつつある年金財政からも子育て支援の充実を図ろうとしている。
さらに国は、不良債権処理と産業の再生を求め企業への融資や雇用対策、失業者対策に力をいれている。地方公共団体に対しては、財政難で地方交付税が減り、代わりに減税補てん債や臨時財政対策債で財源を賄う方向にあるが、決して100％国が肩代わりしてくれる訳ではなく、将来の借金返済として地方財源を圧迫する要因が増える傾向はつづくと予測される。
小金井市においては、いざという時の財政調整基金約2億円は平均他市と比べ一ケタ低い、今後12年間にわたり平均年40人が予定されている退職職員の退職手当基金は約1億円、武蔵小金井駅南口再開発関連では庁舎建設基金はわずか約45万円、市民公会堂や市民の交流を図る市民交流センターの建設費は50億円以上が予測されるが、その建設基金は十分の一にも及ばない3.6億円といった状況である。従ってあらゆる面で、積極的な施策の実現に至るには、かなりの市民サービスが犠牲になることも予測される。
事実前原小学校の建設資金については、教育資金といえども市債発行、に頼らざるを得なかった。市民サービスの充実どころか現状維持サービスだけでも大変な状況と考えざるを得ない、ハイリスクの開発には一定の歯止めをせざるを得ない。
こうした状況を背景に、限られた財源での諸施策の実現がどこまで可能か、こうした財源不足をどう補っていくかが今後の市政運営の重要課題である。
行政サービスは特殊なものとは考えず、職員に対しては民間企業感覚の啓発を図るべきである。
１、 ごみ減量化の推進と同時に、ごみ処理有料化、
２、 質の高い安全で美味しい学校給食の調理や給食業務全体の民間委託化、
３、 少子化・男女共同参画社会で待機児０をめざした保育行政の公設民営化、
４、 フレックスタイム導入による市民サービス24時間体制の実現、
５、 図書館の改革・集会所・中村研一記念美術館運営などにＮＰＯ等地域力の活用、
６、 二枚橋焼却場・中間処理場建て替え、
７、 開発予定地域内の市民交流センター建設や維持管理部門でのPFI事業方式
これらへの取組みは積極的に考慮すべきことであり、民間企業感覚での施策が求められる。民間委託、市民活力の利用により、臆することなく行政サービスのスクラップアンドビルドに努めることこそ財政難での市民が求める方向性である。
2002年の年間失業率5.4％、消費支出は5年連続で前年を下回っている、デフレ進行に歯止めがかからず雇用・所得環境の悪化現象は止まる傾向にない中、市職員の人件費問題、退職金問題、再任用制度の予算化には大きな疑問があり再考の余地がある。
退職金の税制優遇を利用した割賦支給や給料基準の見直し等、人事院での意見も今後積極的に研究していくべきである。
人件費に関して、長野県では職員給与を2003年度より3年間にわたり2001年度と比べて7％〜12％引き下げようとしている。鳥取県は2002年度より4％〜6％引き下げた。
国の人事院勧告では2.03％カット、しかし小金井市では2001年度（平成13年度）・全職員を対象に1.5％〜2.0％の給与カットを実施し7,200万円程度の節約をしたなかで、今回2003年1月より1.64％カットで決着した。しかし財政に関して先進的な取り組みをしている自治体と比較した場合、人件費に関しては、まだまだ再考の余地がある。
小金井市の人件費を語る場合、必ず出てくる言葉は「平均年齢が高いから」と言うことだが、初任給を国、都と比較した場合、あるいは、技能労務職等を比較した場合にも、同年齢比では国や都を上回っているのが実情である。地方公務員法上問題が無い以上、給与に関する条例自体を根本的に見直す、あるいは時限付きで財政が良くなるまで、人件費を抑制するべきであろう。
再任用制度の大きな問題点は、金銭的負担もさることながら、現在退職後非常勤職員として働いている人たちが、概ね年下の部課長を、「かつては私の部下だった・・」と言ったような発言が一つでも聞かれる以上、職場秩序の上からも無理がある。
最後に市職員が持つ行政能力の発掘（さらなる能力の向上と政策立案、指導力向上にむけて）。の為、管理職を含む職員の研修は大切なことだが、自ら昇進を希望しない職員には不要と考える。
また10年、20年先を考えて30代の意欲ある職員には、大学院等での研修の場を提供したり、民間企業派遣によるコスト意識の改善などの研修も必要と考える。
行革には広く市民参加型協働の発想は求められるところだが、限られた意見だけが大きく行政に反映されることには留意すべきである。
もちろん以上のことが実践できるようにどうしたらよいか・・・‘絵に書いたもち’に終わらぬような議会での態度を示していかなければなりません。
◎駐輪場問題
１ 駐輪場の完備した街づくり（武蔵小金井駅南口再開発・東小金井駅北口再開発にむけて）
２ 歩行者や自転車が主役の道路整備
自転車を公共の足の一つと考え、公的駐輪場を無料にしたり、自転車レーンを備えた道路整備の充実を。
駅前の銀輪公害と、交通手段としての駐輪場を考えてみますと。
小金井市中央線、駅周辺の場合
武蔵小金井駅・・乗降客数約１１万人 駐輪台数 ５０００台
東小金井駅 ・・乗降客数約 ５万人 駐輪台数１００００台・・・・・・と、これがほぼ現状です。
◎中央線高架化の、一日でも早い実現を、市長と共に努力する。
◎南口再開発を積極的に実行する。（市民の納得する）
◎市議会議員の活動と、市議会議員の選挙
議員は市民に弱い・・選挙の前にはやさしく、何でも聞いてくれる付き合いのいい議員（一年前から市議は活動する・政争の具・・てつじの記録より）
市民は市役所に弱い・・市民の奉仕者として誠実・勤勉に法令に従い職務を尽くすのが職員の姿勢。しかし、もしも職員の職場や生活を守るために税金が使われているとしたら？
市役所は議員に弱い・・知り合いの議員に相談し、仮の勤務証明書をつくれば…と言われ、第一希望の保育園に入園できた。
だからそこに利害が絡んでくる。
政治家は特定の人、組織、企業の利益にとらわれず活動するもの。そして選挙で当選するために活動するのではなく公約を実現するために働く。
政治屋は選挙で当選するために、4年間、利害が絡んだ行動をする.
◎空き教室の有効利用（少子高齢化のこれから）
１ 厚生労働省によると、ファミリーサポート事業に空き教室の利用をきめた。2000/８/26
残業で保育所に預けている子供を当事者の家ではなく、空き教室を利用する.依頼者の子育て支援と提供者の手助けしたい人が空き教室を有効利用する.
2高齢者、障害をお持ちの人達のトレーニング・筋力維持・リハビリに空き教室を利用する。
◎市職員の給与は、冷え切った民間企業で一生懸命に働いている人達の所得と比べ高過ぎないか。
その為には、市議会議員の手当ても、例えば市職員の平均年齢所得と同じにすることからはじめる事も一つの案だと思っております。（市の財政を少しでも豊にする。）
◎情報公開室を例えば図書館に（現第二庁舎6Ｆ）
◎休日、夜間診療所
現在小金井市では、医師会の協力のもとに当番医による休日夜間診療が行われています。しかし、この欠点は当番医の所在地が毎月変わり、いざという時、利用しずらいのが一般的です。そこで府中市を見習い休日・夜間専用の市民医療センターを常設してはどうでしょう、現在の保険センター（旧保健所）を使い医師会の協力を仰げば比較的簡単にできるものです。（小児科・内科中心の）
（参考：府中市府中町2-25、市民医療センター042-368-5311）